2021年最新版!北海道にお住まいの方におすすめの蓄電池販売・施工業者を紹介!家庭用太陽光発電をお持ちの方は必見!

蓄電池を設置する際に補助金を受けられる条件

公開日:2021/02/15  最終更新日:2021/01/06

再生可能エネルギーが注目を集めており、その中でも一般家庭ではソーラーパネルユニットの設置は人気となっています。この再エネ機器の場合、発電した電力を蓄電池に蓄えておけるため、災害時の非常電力に使用することも可能です。ここでは蓄電池の概要と設置方法、そして受けられる各自治体の補助金等について詳しく見ていきましょう。

どうして再生可能エネルギーが注目されているの?

地球温暖化現象・異常気象といった言葉を、ニュースや新聞で一度は目にしたことがあるでしょう。この2つは、温室効果ガスが地球上で大量発生したことで引き起こされている問題です。温室効果ガスは主に火力発電やディーゼルエンジンから排出されている二酸化炭素です。地球温暖化現象を食い止めないと、北極の氷が溶けだして地球上の約80%の陸地が水没するという事が懸念されています。

2000年に京都で開催されたG7会議で、先進7か国は2025年までに二酸化炭素の発生源となっている火力発電を全面的に停止する指針を議決するに至りました。これにより日本では2004年頃から、政府並びに環境省で再生可能エネルギー機器の促進を開始し、企業や事業所だけでなく、一般家庭にも再エネ機器の導入時の費用の一部を助成するようになりました。

一般家庭の場合は、屋根の上に設けるソーラーパネルと地熱発電ユニット、これらの機器で作った電力を蓄える蓄電池の計3つに補助金が支給されます。北海道では2010年から政府だけでなく、自治体主導の省エネルギー助成金制度も設けられており、最大で60%の補助金を受けとることが可能です。全国でもっとも早くに省エネ機器に対しての補助金適応をスタートさせた北海道は、2020年9月時点で道内全世帯の約75%が省エネ機器を導入するまでに至っており、補助金制度が高い効果を発揮していることが伺えます。

蓄電池を設置する時に補助金を受け取れる条件とは?

政府ならびに環境省では、140平方メートル以上の建物に対して約1,000kwhの電力を生み出せるソーラーパネルと、最大2,100kwhの電気を蓄える蓄電池を条件にして上限60%の補助金の支給を行うという指針を提示しています。140平方メートル以上の建物は家屋だとごく限られたものとなるため、一般家庭で政府の補助金を受けるのは困難と見られていました。

北海道では2010年に地方自治体で初めて、独自の省エネルギー機器導入助成金制度というものを設け、政府が掲げている指針よりも大幅に条件項目を縮小させる形で補助金の支給を開始しています。北海道と道内の全25市町村の補助条件を目にすると、家屋面積の条件不問・蓄電池に至っては500kwh以上の容量の機器であれば、最大70%の購入費用を補助することになっています。

蓄電池の設置に至っては個人住居はもちろんのこと、倉庫・事業所なども補助条件に含まれており、この点が北海道内で大幅に再生可能エネルギー機器の導入を促進したといえるでしょう。2020年9月時点で、道内の約70%以上もの一般家庭で蓄電池を設けていますが、この件数は2010年に各自治体で独自の補助金支給を明確にしてからの増加になっています。政府が掲げる条件よりも大幅な緩和により、その対象範囲が広がって普及したことが北海道を見ると明確です。

新築時に蓄電池を備えると一層お得

北海道では、既存住宅に再生可能エネルギー機器や蓄電池を設置する際の補助金に対して、最大60%上限を設けているのが特徴です。ところが新たに住居を構える場合、自治体が指定している蓄電池であれば90%の範囲まで補助金を支給する旨を提示しています。

この条件を細かく見ると、計12社の指定蓄電池とZEH(ゼッチ)施工に対応した住居建設ならびに施工会社を利用するという3つの条件をクリアするということになります。2011年以降、北海道で新たに住居を構えた一般家庭の約72%がZEH施工の住居となっていて、その大半でソーラーパネルユニットと蓄電池も備えています。

実際にシステムを導入された方の体験談を目にすると、「蓄電池の設置費用が実質ゼロ円になった」「自治体の補助のおかけで自己負担のコストを抑えられた」という好意的な記述を見ることができました。既存住宅以上に手厚い補助をなされているのは、システムをより効率よく快適に利用できる住まいを新築であれば確立できるからです。

ZEH施工は遮熱・断熱効果を大幅に高めている住まいのことを指し、再生可能エネルギー機器を導入することで高い効果を発揮する住まいです。北海道はもちろんのこと、今後は全国各地でZEH施工に対して助成金も支給していき、同時に蓄電システムの普及につながる補助もされる見込みです。

 

日本をはじめ、先進国では火力発電を停止する動きへと歩みを進めています。再生可能エネルギーの代表格であるソーラーパネルユニットには蓄電池が含まれますが、国内では政府の補助と自治体独自の制度による補助金支給もあります。北海道ではいち早くそれを導入して、再エネ機器の普及に努めました。

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