2020年最新版!北海道にお住まいの方におすすめの蓄電池販売・施工業者を紹介!家庭用太陽光発電をお持ちの方は必見!

蓄電池が補助金対象になった背景

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/16

2001年以降、一般家庭に置いても温室効果ガスの排出減量を促すようになりました。これに伴い、省エネルギー機器を導入する際は各自治体から導入時にかかる費用の一部負担金として、補助金を受け取れる制度も確立されています。ここでは、北海道で省エネルギー機器の一つである蓄電池を導入した際の補助金の詳細などについてみていきます。

蓄電池の概要と有している能力について

蓄電池というアイテムをご存知でしょうか。文字通り電気を蓄えて置ける媒体のことを指すアイテムですが、この電池は1980年に日本で誕生したものです。開発に携わった日本人学者は2018年にノーベル物理学賞を受賞しており、日本が世界に誇れる産業機器となっています。

もともとは原子力発電所に設置をして、発電した電気を蓄えておくために用いられていた機器です。水酸化マグネシウムとニッケルニカドをプラス極・マイナス極に有し、最大で5万2,000kwhもの電気を一つの機器でまかなうことができます。昨今では産業機器だけでなく一般住居や事業社にも設けられていますが、この蓄電池が広く世間一般に流通するようになった背景としては地球温暖化現象の抑制のための世界規模の環境対策運動が挙げられます。

2000年に京都で開催されたG7の議題が温室効果ガスの削減提議というもので、先進7カ国では2025年までに二酸化炭素の排出量を20%まで削減することが議決されました。これにより石炭を用いた火力発電所も大幅に削減されており、その代替発電で太陽光パネルによるソーラー発電が普及するに至っています。

このソーラー発電を行った際に発生した電気を蓄電池に蓄えるため、一般家庭などに普及するようになりました。北海道では2020年6月時点で約12万5,000世帯に太陽光パネルが備わっています。

蓄電池が補助金対象になった背景

2001年に政府ならびに環境省が主導となって掲げた「温暖化防止対策運動」の中には、各事業社と一般家庭で省エネルギー機器の導入をするときは各自治体から最大で60%の補助金を受け取れることも明言されています。

ところが当初は太陽光パネルのみが補助金の対象でしかなく、蓄電池は対象外となっていました。蓄電池の場合、それ単体では省エネルギーとすることが不可能で、さらに電気自動車と同様のバッテリーであることから補助金支給の対象にはならないと、温暖化防止対策分科会の有識者が見解を述べていました。

しかし、太陽光パネルで電気を発生させた場合は必ず蓄電池で一定量の電力を蓄えてから建物内のメイン電源へと送る必要があります。2005年に再度有識者会議がなされ、蓄電池バッテリーも太陽光パネルと同様に省エネルギー機器であると定義をなされて補助の対象製品となりました

北海道でバッテリーに補助金が支給され出したのは2006年8月からで、北海道では独自にそれ以前に太陽光パネルを導入されている一般家庭並びに事業社にも、最大で25%の特別給付補助金を出しています。補助金の支給はあくまでも各自治体が支払うため、太陽光パネルの導入数が全国で最も多い北海道ではこの特別補助によってさらに広く省エネルギー機器の導入が進んで、結果としては日本で一番地球温暖化防止運動に尽力している自治体となったほどです。

北海道は国内で最も太陽光パネルの普及が多い地域

2020年6月時点で、北海道内では約12万6,000軒もの建物で太陽光パネルが設置されています。一般家庭に限定をしても約11万軒で、この数と同等の蓄電池が存在するというわけです。この普及率は全国47都道府県で最も多く、全国屈指の電気自給自足地域といっても過言ではないでしょう。

北海道でこれほど多くの太陽光パネルが普及した背景にあるのは、電気料金が以前は高かったという点があります。北海道内には発電所が1件もなく、使用する電気は本州の青森県内にある発電所から海底ケーブルを通して購入していました。このため、本州一帯の平均的な電気代より1.5倍ほど高い料金を各家庭などが支払っていました。

この電気料金が高いという問題を打開するのと同時に、地球温暖化を抑制できる機器として太陽光パネルが道内で注目され、一般家庭にも広く普及して現在に至ります。北海道の場合、広大な敷地面積を有する土地があり、各家庭はもちろんのこと町内単位でメガソーラーパネルという大型太陽光パネルを設置している所もあるほどです。

これら大型設備であっても補助金対象となるので初期導入費用が少なく、効率よく電気を生み出して日常生活に生かされています。北海道では2025年までに全世帯・施設で電気の完全自給自足を目標とされており、なお一層太陽光パネルと蓄電池は身近な生活アイテムとなっていくことでしょう。

 

以上、蓄電池の概要と補助金対象となった背景についてでした。北海道では数多くの太陽光パネルと蓄電池が普及しており、導入しやすい独自の補助金システムも用意されています。太陽光パネルを設置するのに恵まれた土地を有しており、今後も広く普及していく見通しです。

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